ドローン(UAV)認定資格講座をはじめました。

UAV(無人航空機)=Drone認定資格スクールを始めました。

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 本年2月に「国土交通省のHPに掲載の講習団体」になり当社は認定資格証の発行が可能になりました。
2022年から国が認証するUAV(無人航空機=Drone/以下Droneと記載)の操縦ライセンス(免許)制度が新設されます。
国は「操縦者の一定以上の飛行技能」をもとめています。
一定以上とはGPSなどによる位置の安定機能を使用することなく飛行する能力を指します。
つまり当社が運営する認定講座での技能試験レベルが要求されることは推察されます。
 当社ではDJI CAMPを実施して認定資格証を発行するスクールをおこなっています、この認定資格講座はDroneを10時間以上操縦した経験者を対象としております。世界最大のDrone製造メーカーのDJIが設立した無人航空機操縦者の育成と教育を世界標準化した機関である「UTC」(Unmanned Aerial Training Center)に所属する講習団体として、当社が発行する認定証は海外での運用でも通用すると自負しております。


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 まったくDroneを操縦していらっしゃらない初心者のおかたでも認定講座対策の半日トレーニング(4時間)を2回受講していただくと、10時間以上操縦した経験者と同等のスキルを身に着けていただけます。他の認定団体(JUIDA、DIPA等)で取得する認定ライセンスの費用が約¥250,000-かかるのに対して、それ以上の操縦技術とDJI機体操縦する際に安定には欠かせない製造メーカから独自の情報である電波特性や知識を得ることができ、国内ではもちろん海外でも認知される「DJI Specialist」としての認定資格を半分以下の¥100,000-以下で取得が可能となっております。
 
認定講座は当社が本社をおく横浜市内の2箇所で開催し日程などに内容は以下のページにて確認できます。
UTCのサイト内での以下の当社ページでも内容は確認できます。
 

 空撮のプロフェッショナル操縦者ならば対応するべきあらゆる飛行形態の以下の
1. 空港等の周辺の上空、150m以上の高さの空域
2. 人口集中地区の上空
3. 夜間飛行
4. 目視外飛行
5. 物件から30m未満の飛行
6. 催し物上空の飛行
7. 危険物輸送の飛行
8. 物件投下をおこなう飛行
などの追加基準認定講習も別途実施しており、国土交通省へのフライト許可申請の際にあらたに簡略化できる飛行形態として「夜間飛行」「目視外」「危険物輸送」「物件投下」を加えることができるようになります。

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 当社では10年前よりDroneが撮影する写真からの3次元データ計測や得られたデータの3次元解析などもおこなっており、2年前より㈱大林組土木本部生産技術本部様と実際の土木施工現場においての運用や今後の運用方法なども情報共有化をしております。
 
18年前から取り組んでいる3D計測および解析の経験から産業としてのDrone活用に関しては以下の
1. Drone三次元写真測量のノウハウのすべて
2. 公共測量マニュアルに準拠したDrone成果の運用
3. 写真測量だけでなく地上やDroneレーザ計測でえられた3D成果の精度検証
4. 3Dデータの実践的解析、災害や実際の施工現場での活用
5. i-Constructionに対応した土木現場へのICT施工への活用方法

 のすべてを学ぶことができる講座も今後用意していき、空撮Droneパイロットとしてだけではなく真の「産業Droneパイロット」の育成をしていきます。
人材派遣大手会社のパーソルテクノロジースタッフ㈱との強力なパートナーシップもむすんでいますので、すべてを学んでいただいたあとは身に着けたスキルを活かしていただくことも可能です。
 今後集中してすべてを受講できる合宿制の効率の良い認定講座と産業向け講座をセットにした集中産業Droneパイロット育成講座も計画しており、今年中にご案内できるのでご期待ください
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